ロシアによるウクライナ侵攻への抗議声明

2022年2月25日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 吉永磨美

 ロシア軍が2022年2月24日、ウクライナに侵攻しました。
 ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部で軍事作戦を開始することをテレビで演説。首都キエフなどの軍事施設にミサイル攻撃が行われ、ウクライナのクレバ外相は「ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した」と述べています。バイデン米大統領は「プーチン大統領は、人命の壊滅的な損失と人間の苦しみをもたらす計画的な戦争を選択した」と非難声明を発表しました。すでに首都キエフでは爆発が起き、人々が死亡したというニュースが届いています。戦争は尊い人々の命や日々の生活を奪い、対立や憎悪を激化させ、世界経済の混乱や環境破壊の加速をもたらす人類最悪の暴力行為です。新聞労連は、この戦争を認めず断固抗議するとともに、ロシア軍の軍事侵攻停止と即時撤退を強く求め、あらゆる非人道的行為を許しません。

 プーチン大統領は演説で、「自衛のためでウクライナを占領する計画はない」と述べていますが、このたびの軍事侵攻はウクライナの主権を侵害し、国際法に違反する侵略行為であることは明白で、断じて認められません。
 国連憲章では「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と規定しています。
 戦争、武力行使の回避のために設置された国連安全保障理事会の常任理事国であるロシア、その国家元首であるプーチン大統領にはウクライナの主権を尊重し、国連憲章が求める平和的手段による解決の道を探ることを求めます。

 日本国憲法9条では「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とうたっています。平和を希求する日本政府は、国際秩序を乱すロシアの覇権主義的、支配的な暴力行為に対して、断固とした態度で臨むとともに、同じく平和を求める世界の人々と連帯し、外交的手段による解決の道を探るために全力を尽くす責務があります。第二次世界大戦の反省から戦争の惨禍を二度と繰り返さぬよう、誓いを立てた日本の岸田文雄首相には、あらゆる手段を尽くして愚かな戦争行為をやめさせ、平和的な解決に導くために、最大の努力を尽くすよう強く求めます。

以上

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