全国の新聞社と通信社の
労働者で組織する
日本で唯一の産業別労働組合

 新聞労連(日本新聞労働組合連合)は、全国の新聞関連産業の労組が加入する日本で唯一の産業別労働組合です。

 結成は1950年6月30日。全国紙・ブロック紙・地方紙・専門紙・通信社や印刷・販売の関連会社の労組など86の組合、約2万人が加盟しています。主に企業別組合の連合体ですが、個人加盟のユニオンもあります。

 運営は毎年7月に行われる定期大会(最高議決機関)で全国の加盟組合から選出された代議員の討議によって決められた方針に基づき、中央執行委員会と日常業務を統括する本部によって行われています。

具体的には、
(1)春闘など賃金闘争時の加盟組合への情報提供
(2)各新聞社の労働条件などの情報交換
(3)合理化・技術革新などの情報交換と産業全体にわたる問題の分析
(4)組合員への共済活動(在職死亡弔慰金の支給、新聞業厚生年金への参画など)
(5)新聞研究活動(ジャーナリズム大賞やシンポジウムなど)
(6)記者養成講座、新聞業界を目指す学生への作文指導
などを行っています。

 雇用確保や労働条件の向上のみならず、「新聞研究部」を中心にジャーナリズムの強化などに取り組んでいるのが特徴です。経営者側の「日本新聞協会」への要請行動も定期的に行っています。近年強まるジャーナリストへの攻撃に対し、会社の枠を越えて対応するネットワークの役割も担っています。

 民放労連や出版労連などメディア関連労組で「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」を組織しています。新聞労連委員長が議長を務め、メディア業界におけるセクシュアルハラスメントの実態調査などに取り組んでいます。

 また、1995年に国際ジャーナリスト連盟(IFJ)やユニ・グローバルユニオン(UNI)に加盟し、世界的規模でのジャーナリスト運動・労働運動にも参加しています。

 日本労働組合総連合会(連合)や全国労働組合総連合(全労連)などのナショナルセンターには属さず、中立の立場から労働運動や民主主義を守る活動に取り組んでいます。