2023年8月15日 / 最終更新日時 : 2023年8月15日 shinbunroren イベント MICセクハラアンケート 締め切り延長！ 新聞労連が所属する日本マスコミ文化情報労組会議（MIC)が、現在行っているセクハラアンケートの締め切りが延長になりました。新しいアンケート締め切りは8月27日（日）23:59です。 このアンケートは、MICとしては201 […]
2023年7月27日 / 最終更新日時 : 2023年7月27日 shinbunroren 大会報告 第１４２回 新聞労連定期大会 大会宣言 新聞労連は 7 月 25、26 日の２日間、第 142 回定期大会を開きました。大会で掲げたスローガンは、「未来へブレークスルー」です。石川昌義委員長はあいさつで、物価高が新聞経営にも影響し、安易に人件費を削減する傾向 […]
2023年7月10日 / 最終更新日時 : 2023年7月10日 shinbunroren イベント MICセクシャル・ハラスメントに関するアンケート調査にご協力ください 2018年に実施したセクハラWEBアンケートから５年…。日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）女性連絡会は、今回あらためて、セクシュアルハラスメント被害と職場の対応に関するアンケートを行います。 回答期間 ：２０２３年７ […]
2023年6月27日 / 最終更新日時 : 2023年6月27日 shinbunroren イベント 「チャットGPT」が 新聞（記事、記者）に及ぼす影響を考える ７月９日（日）新研集会（公開）開催! 市民・読者の方々と共に、「チャットGPT」が 新聞（記事、記者）に及ぼす影響を考える 生成人工知能（ＡＩ）の登場は、メディア業界にも衝撃を与えました。従来型のニュース制作現場に革新をもたらし、業務の効率性を向上させると […]
2023年5月22日 / 最終更新日時 : 2023年5月25日 shinbunroren イベント シンポ「言論機関の言論の自由を考える」は、大変好評につき、25日(木)14:30で締め切りました。 ▼開催方式：リアルとオンライン(ZOOM)のハイブリッド▼日時および時間：2023年６月３日（土）13時30分から▼参加方法：①リアルで全水道会館4階大会議室（文京区本郷1-4-1）②オンライン（ZOOM）【第１部】報道 […]
2023年5月16日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 shinbunroren 声明・見解 Statement: Abolish Nuclear Weapons Calling on World Leaders to Discuss Specifics At the G7 Hiroshima Summit 声明 核兵器廃絶 首脳は具体的な議論をーG７広島サミットに向けてー(英語版） May 15, 2023Japan Federation of Newspaper Workers’ Unions (Shimbunroren)Executive President Masayoshi Ishikawa […]
2023年5月15日 / 最終更新日時 : 2023年11月7日 shinbunroren 声明・見解 核兵器廃絶 首脳は具体的な議論をーG７広島サミットに向けてー 2023年5月15日日本新聞労働組合連合(新聞労連)中央執行委員長 石川昌義中国新聞労働組合執行委員長 田和徹 広島市で5月19〜21日、先進７カ国首脳会議（G7サミット）が開かれます。日本政府は、世界で最初の被爆地ヒ […]
2023年5月10日 / 最終更新日時 : 2023年5月10日 shinbunroren 声明・見解 ネットメディアで働くみなさんへ 新聞労連は、加盟単組の一つで個人加盟ユニオンの新聞通信合同ユニオンと連携して、ネットメディアで働く皆さんを対象にした労働相談を受け付けています。 ネットメディアでは新聞業界からの転職者も多く働き、ネットメディア企業と […]
2023年4月28日 / 最終更新日時 : 2023年11月7日 shinbunroren 声明・見解 コロナ禍を理由とした首相・官房長官会見の人数制限を解除せよ 2023年4月28日日本新聞労働組合連合(新聞労連)中央執行委員長 石川昌義 新型コロナウイルス禍を理由に、首相記者会見で人数制限が行われるようになって３年が過ぎました。コロナ禍で初の緊急事態宣言が出た当日の2020年 […]
2023年3月16日 / 最終更新日時 : 2023年11月7日 shinbunroren 声明・見解 あらゆる政治勢力の報道介入を許さない 2023年3月16日日本新聞労働組合連合(新聞労連)中央執行委員長 石川昌義 放送法が規定する「政治的公平性」の解釈を巡り、安倍晋三政権下で従来の解釈を変更するよう求める不当な政治的圧力があったことを示す行政文書の存在 […]
