知識課税強化に反対する～民主主義と地域・社会の発展に力を尽くしていくことを誓います～

２０１４年５月２０日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）

　新聞労連は、日本の民主主義と地域・社会を発展させる役割を担う新聞労働者の団体として、高い公共性を持つ報道活動と言論・表現の自由を守ることを使命とする立場から、知識への課税強化に反対します。

　新聞は、世界を覆う課題から暮らしの身近な出来事まで、日々の膨大な情報を体系的・一覧的に整理し、誰でも手軽に読める形で迅速に持続的に社会へ届ける公共性の高いメディアです。インターネットやソーシャルメディアが普及した今日、社会全体における役割、存在感が相対的に縮小したとはいえ、使命の重さが変わったわけではありません。消費税率が2014年4月、5%から8%にアップし、さらなる引き上げも検討される中で、新聞がこれ以上、読者の手に届きにくくなる状況は回避しなければならないと考えます。

　こうした主張に対して、新聞の優遇を求めるものだとする声があることを私たちは真摯に受け止めます。その背景に、新聞ジャーナリズムの在り方に対するさまざまな批判があることも、謙虚に受け止めます。新聞労連は、新聞労働者としての立ち位置からジャーナリズムや新聞経営の在り方について議論と研究、市民との対話を重ねてきました。今後はいっそう相互理解を深める取り組みを進め、議論を活性化させていきます。

　私たちは、消費税増税をめぐっての「知識課税」や「軽減税率」の議論を、新聞の現状と将来像を深く見つめ直す契機と受け止め、議論を重ねました。そして、新聞の望ましい姿を模索する取り組みや実践が弱まっていることを再認識しました。議論の中で「新聞自らが優遇を求めることは、ジャーナリズムとしての独立性を損なうとみなされ社会の信頼を失うのではないか」との懸念も提起されました。しかし、それは、「なぜ、新聞ジャーナリズムを守ることが読者や社会の利益につながるのか」について新聞が社会に対して説明責任を果たしてこなかったことが原因である、と総括しました。そして、「知る権利」や言論の多様性を守るという使命を全うする上で、知識への課税強化が読者と新聞社双方にもたらす影響を憂慮せざるを得ず、これを社会に向けて表明すべきであると結論付けるに至りました。

　ジャーナリズムとして、そして媒体としての新聞の価値を再構築する営みを通じて、新聞が民主主義と地域・社会の発展に不可欠の存在であることを示す責務を、新聞人は負っています。同時に、「知識課税強化」に反対してもジャーナリズム性を損なわないということを実証する責務もあるのです。私たちは、新聞販売店従業員を含めれば40万人が支える「新聞の使命」の重さをあらためて自覚するとともに、「必要なメディア」として社会に認めていただくため、不断の真摯な努力と社会との対話を重ね、民主主義と地域・社会の発展に力を尽くしていくことを、ここに誓います。 　

以上