解釈改憲による集団的自衛権行使容認は許されない

２０１４年６月１１日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長　日比野敏陽

　安倍政権が通常国会中に集団的自衛権の行使容認を閣議決定すると伝えられている。歴代政権が積み重ねてきた憲法解釈を、時の政権の意向で変えてしまうことは、日本国憲法の柱である立憲主義と平和主義を踏みにじる行為であり、到底許されない。新聞労連は集団的自衛権の行使容認による解釈改憲に断固反対する。

　日本国憲法には「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」（99条）と憲法尊重擁護義務が定められている。安倍政権の姿勢はこれに抵触する暴挙である。

　安倍首相に集団的自衛権の行使容認を求めた安保法制懇は首相の私的な懇談会に過ぎない。与党協議や国会での議論でも疑問はまったく解消されないままだ。国民レベルの議論もまったく深まっていない。首相の意を受けた一部の人たちによる提言だけを根拠に憲法解釈を根本から転換するのは、有権者に対する背信行為でもある。

　新聞労連は「戦争のために二度とペンを、カメラを持たない、輪転機を回さない」という誓いを運動の立脚点に置いてきた。いま再び戦争を容認しようとしている政権に異を唱えるのは私たちの義務であると考える。 　

以上