米軍による市民の不当拘束・反対運動の弾圧に抗議する

2015年2月25日
日本マスコミ文化情報労組会議
議長　新崎　盛吾（新聞労連委員長）

　沖縄県名護市の辺野古新基地建設への抗議行動を続けている沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人が２２日、在沖米海兵隊に拘束されたことに対し、平和と民主主義を守る立場から強く抗議する。

　山城議長は、１月に政府が強行再開した海底ボーリング調査の準備作業に抗議するため、米軍キャンプ・シュワブゲート前で連日続く反対運動の中心的な存在だ。２０１０年の参院選沖縄選挙区で次点になり、１３年の参院選でも社民党の比例代表候補として出馬するなど、沖縄県政で中心的な立場を担っている。

　沖縄県マスコミ労働組合協議会（滝本匠議長）の説明によると、拘束の経緯から山城議長を狙い撃ちして反対運動の弾圧を図った可能性が高い。沖縄県警は、拘束の４時間後に刑事特別法違反容疑で２人を逮捕、送検し、３５時間後に釈放した。米軍の不当拘束を追認した県警の姿勢も非難されてしかるべきだ。

　そもそも混乱の背景にあるのは、昨年１月の名護市長選、１１月の沖縄県知事選、１２月の衆院選沖縄選挙区で、基地建設反対を掲げた候補が圧倒的な勝利を収めたにもかかわらず、沖縄の民意を一顧だにせずに作業再開を強行した安倍政権の姿勢だ。「丁寧に説明する」「沖縄に寄り添う」と空虚な答弁を繰り返しながら、新知事との面会を拒否し一方的に基地建設を推し進め、抗議行動を力ずくで押さえ込もうとする態度は民主主義の否定であり、絶対に認めることはできない。

　アジア太平洋戦争で最大規模の地上戦を経験し多大な犠牲者を出した沖縄で、米軍は銃剣とブルドーザーを使って強制的に住民を排除し、基地の拡張を続けた。１９７２年の日本復帰後も在日米軍基地の7割以上が集中し、沖縄県民は米軍絡みの事件で基本的人権を侵され続けてきた。一般市民が当たり前のように声を上げる沖縄の反対運動の高揚が、日本政府による長年の抑圧の結果だということを、国はまだ理解することができないのだろうか。

　現場では沖縄県警の警察官や海上保安庁の職員が、抗議行動を取材する記者やカメラマンを強制的に排除するなど、取材妨害も相次いだ。昨年１１月には、地元紙記者を県警機動隊が取り囲んで威嚇し、報道腕章を奪ったり眼鏡を破損したりする事件も起きた。

　平和と民主主義、そして表現・報道の自由を旗印に掲げる日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は、今回の不当拘束、反対運動の弾圧に強く抗議する。そして、沖縄のマスコミの仲間と共闘して文字通り民意に寄り添い、一方的な基地建設に断固反対を貫く。

以上