MIC声明：あらためて「戦争法」廃止を求める

2016年3月29日
日本マスコミ文化情報労組会議
議長　新崎　盛吾

　歴代政権がこれまで憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の活動範囲を大幅に拡大する安全保障関連法（戦争法）が施行された。これまで専守防衛に徹してきた戦後日本の安全保障政策は、大きな転換点を迎えたといえよう。私たちは、この法律が憲法９条の下にある平和国家としての信頼を根底から覆し、米国に追随した海外での軍事行動に道を開く恐れがあるとして、あらためて廃止を求める。

　戦争法は昨年９月、多くの憲法学者や法律家らが違憲と指摘し、多くの市民が反対運動を繰り広げる中で強行採決され、成立した。国会審議の過程では、立憲主義に反するとの批判が相次ぎ、違憲論議は未だに決着がついていない。

　何よりも問題なのは、自衛隊の活動が大きく変質していく可能性をはらんでいることだ。自衛隊の武器使用基準は緩和され、海外で他国軍への弾薬提供などの後方支援に加わったり、ＰＫＯで国連や非政府組織の職員が襲われた際に「駆け付け警護」を行ったりすることも可能になる。自衛隊の任務は格段に危うさを増し、隊員の命が危険にさらされることになる。

　しかも安倍晋三政権は、この危険な任務を自衛隊に指示する時期を参院選後に先送りしようとしている。選挙に不利に働くテーマを先送りして争点を隠そうとする姿勢は、今に始まったことではないが、国民への説明責任という政権の最低限の義務すら果たしていないと言わざるを得ない。

　日本にとって、戦争法の整備で本当に安全保障の抑止力が向上したのか、もう一度考えてみる必要がある。日米同盟は強化されたかもしれないが、米国の軍事行動に巻き込まれる必然性も明らかに高まった。これまで一人も殺さず、殺されることのなかった自衛隊が変わっていく危険性は、防衛大学校卒業生の任官辞退者が昨年の２倍近くに急増したことにも、如実に表れているといえよう。

　安倍政権は今年夏の参院選に向け、憲法改正の目標を明確に掲げた。特定秘密保護法や戦争法などの既成事実を積み上げた上で、「憲法が時代に合わなくなった」というすり替えの論理を展開している。憲法９条の精神をないがしろにして改正に突き進む暴走は、止めなければならない。

　日本の平和憲法は今、最大の危機を迎えている。私たちメディア業界で働く労働者は多くの市民と連帯し、戦争への協力を余儀なくされた過去の反省に立って、一日も早い戦争法の廃止を求め続ける。

以上