官邸記者アンケートを実施

　新聞労連新聞研究部は２０１９年５月、官邸会見の役割をどのように考えるのか、現場の記者の「本音」を知ることを目的とした官邸記者アンケートを実施した。
２０１７年６月以降に官邸クラブに在籍した記者を対象に、 各社の労働組合に協力を呼び掛け、３３人から有効回答を得た。

　２０１８年１２月末に首相官邸が東京新聞社会部の特定記者の質問を「事実誤認」「問題行為」などと断定し、「問題意識の共有を求める」と申し入れたことには６割以上が「納得できない」「どちらかと言えば納得できない」と回答。新聞労連が「官邸の行為は記者の質問の権利を制限し、国民の知る権利を狭めるもので容認できない」と抗議した声明には、７５％が賛同した。一方、クラブ全体として一致した見解を示していない官邸記者クラブの対応については、支持する側が支持しない側をやや上回り、見解は分かれた。

　「官房長官の記者会見で会社から最も期待されていると思う役割」について問うと、「政府の公式見解の確認」が５割、「権力の監視」が２割だったが、「読者・視聴者から最も期待されていると思う役割」を問うと、それぞれ４割ずつだった。「記者自身が最も重視する役割」を問うと、会社に期待される役割より読者・視聴者の期待に近い結果だった。

　官邸取材の体験としては「事前通告のない質問で官邸側から文句を言われた」「オフレコ取材で官邸側から特定の記者を排除するよう言われた」という回答が多かった。

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18P参照
しんけん言うトピア 新聞労連新聞研究部 2018 年度の活動