日韓両国のメディア労働者共同宣言:事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう(9月28日)

 政治的な対立から、日韓両国のさまざまな交流にも影響が出ている状況を受け、新聞労連、民放労連、出版労連などが加盟する「日本マスコミ文化情報労組会議(通称MIC)」と韓国のメディア労働者の集まりである「言論労組」が共同宣言を発出しました。
 日韓双方のメディア労働者が、ナショナリズムを助長することなく、事実に基づいた報道を行うことによって、平和と人権が尊重される社会を目指すものです。この共同宣言を基礎にしながら、MICと言論労組は、日韓のメディア関係者の交流を進めていく予定です。

日韓両国のメディア労働者共同宣言

事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう―

 歴史問題に端を発した日韓両国の政治対立が、さまざまな分野での交流を引き裂き、両国の距離を遠ざけている。

 歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない。

 過去の反省なしには、未来を論じることはできない。

 排外的な言説や偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権や、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならない。いまこそ、こつこつと積み上げた事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている。

 今日、日本の「マスコミ文化情報労組会議」と韓国の「全国言論労働組合」に集うメディア労働者たちは、平和と人権を守り、民主主義を支えるメディアの本来の責務をもう一度自覚して、次のように宣言する。

 一、我々は今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指す。

 一、平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない。

2019年9月28日

日本マスコミ文化情報労組会議

韓國 全国言論労働組合

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 皆さんの力で、政府への「疑問」や税金の使い道を率直に質問できる記者会見を取り戻すために。ご賛同をお願いします!