日放労の取り組みを全面的に支持する声明

日放労の取り組みを全面的に支持する声明

2004年11月5日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長  美浦克教

 日本放送協会(NHK)の一連の不祥事をめぐり、日本放送労働組合(日放労)が経営責任を問う重い闘いに取り組んでいる。放送と新聞の違いはあっても、同じように民主主義社会の基盤であるメディアを職場とする者として、日放労の取り組みを全面的に支持することを表明する。

 言うまでもなく、メディアは公共の存在、社会の公器であって、企業や経営者の私物ではない。メディアの社会的な責任は、国民の知る権利、表現の自由を体現し、社会に多様な価値観を担保して民主主義を守ることであり、国民、市民の信頼がなくては存立できないのは自明のことだ。そして、メディアの中で日々、情報や文化を発信しているのはわたしたち一人ひとりだ。職種や立場に違いはあっても、メディアで働く者のすべてが情報や文化の発信を支えている。だから、社会に対して負っている責任をメディアが果たしているかどうかは直接、わたしたち自身の問題、わたしたちがどう働くかの問題であり、労働組合が不断に取り組まねばならない大きな課題だ。

 小さなほころびは、放置すれば大きな亀裂を生む。今ある危機に目を閉じ現実と妥協してしまえば、待っているのは破局でしかない。そうした事例は日本の産業社会、企業経営にいくらでも前例があるはずだ。問われるのは組織の自浄能力、自己変革の意思であり、組織の内側から誤りをただすのが労働組合の役割である。

 今、新聞、放送、出版その他を問わずメディア全体が国民、市民の厳しい視線にさらされている。「何を伝えたか」だけではなく「何を伝えていないか」も問われている。メディアが国民、市民、あるいは読者や視聴者の確固とした信頼を得るには、まず、メディアで働くわたしたち自身が声を上げなければならない。メディアの労働組合として、当然の責任を果たそうとする日放労の取り組みを全面的に支持する。

以上

この記事が気に入ったら「いいね!」をお願いします

政府への「疑問」を率直に質問できる記者会見に戻してください!

 首相官邸による記者会見の質問制限問題で、新聞労連、民放労連、出版労連などのメディア関連労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議(通称MIC)」は1日、change.org のキャンペーンを立ち上げました。

 皆さんの力で、政府への「疑問」や税金の使い道を率直に質問できる記者会見を取り戻すために。ご賛同をお願いします!