第102回定期大会報告

大会宣言

 「生命(いのち)を、くらしを、平和を」「自由と権利を求める意識、心に呼び覚まそう」新聞労連はこれらのスローガンのもと、7月29、30の両日、東京・神田淡路町の損保会館で第102回定期大会を開いた。

 21世紀の幕があいて数年がたった今もなお、世界そしてこの日本は未来への確かな進路を見いだせないままだ。長期のデフレ不況に苦しむ日本経済の体たらくは私たちの生活を直撃し、将来を脅かし続けている。一方、28日に閉幕した第156通常国会は、外交・内政を問わず政権の傍若無人な開き直りに終始し、個人情報保護法、有事法制、イラク特措法など、悪法が多くの反対を無視して成立した。そして「自民党総裁選、秋の解散」をめぐって、理念なき離合集散と数のゲームという、お決まりの狂騒が始まった。

 こうした混迷の時代にあって、言論報道機関の労働組合に結集する私たちの果たすべき役割、闘うべき課題、掲げるべき理想とは何か。定期大会では率直、活発な議論が交わされた。

 明珍美紀委員長は開会のあいさつで「今は、不況・不安・不可解という3F社会。いのちと健康を守り、メディアの質を高め、読者・市民の期待に応えよう」と呼びかけた。

 新聞産業をめぐる環境は厳しい。広告収入は落ち込み、販売部数も初の3年連続減少となった。経営側は安易な人員減、人件費削減に飛びつきがちだ。大会では、ベアゼロ基調だった今春闘の総括として、この時代の経済闘争の難しさが指摘された。「別会社化、アウトソース化が進んでいる。雇用・権利を守る闘いを正社員だけにとどめておいていいのか?」という問題提起があった。

 さらに、雇用の維持・未払い賃金の確保を求めて闘う全国の仲間から、困難な情勢にも負けない意気軒高な報告があった。ここでは、労働組合側からの経営チェックの重要性が強調された。

 人員削減、長時間過密労働、成果主義の導入などで、生命と健康を守る取り組みの重要性が、これまでになく高まっている。印刷現場での死亡事故、編集職場での泊まり明けデスクの急死など痛ましい在職死亡が続いた。急速に広がる「心の病」への対応も緊急の課題である。「職場でのサポートが重要」との視点が大会で表明された。

 これら現場での諸課題にくわえて、ジャーナリズム組織で働く私たちにとって、読者・市民との信頼関係の大切さ、販売正常化への組合からのチェックなど、真剣に取り組むべき課題は山積みである。再び戦争への道を開かないための行動を起こすことは急務である。さらには、労連への登録組合員数が3万人を割り込む深刻な組織実態を踏まえておかなければならない。

 私たちを取り巻く状況は困難きわまりないが、新聞労連は全国の闘う仲間との団結と連帯を武器に、一歩一歩前進していく決意だ。ともに頑張ろう。

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