橋下氏は従軍慰安婦についての一連の発言を撤回せよ

橋下氏は従軍慰安婦についての一連の発言を撤回せよ

2013年5月17日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 日比野敏陽

 日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹氏が旧日本軍の従軍慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」「日本軍だけでなく、いろんな国が慰安婦制度を持っていた」などと繰り返し述べた。また沖縄の米軍普天間飛行場で司令官に会った際、米兵が風俗業を「活用」するよう伝えたという。
 
 一連の発言は、橋下氏が女性を「活用」する道具としてしか見ていないことが明らかであり、到底許されない。橋下氏は公党の党首であり、大阪市の市長である。弱者への想像力を欠いた発言が及ぼす影響は計り知れない。橋下氏は自らの発言を即時撤回し、謝罪すべきだ。
 
 日本政府は1993年の河野洋平官房長官談話で従軍慰安婦については旧日本軍の関与と強制性を認め謝罪し反省を表明した。従軍慰安婦は国際的には「性奴隷」として認識され、女性の人権を蹂躙した象徴的な歴史的事実として広く共有されている。橋下氏の言動は極めて無神経であり、その人権感覚、国際感覚を疑わざるをえない。
 
 橋下氏はまた、「当時は必要だった。どの国でも慰安婦制度はあった。日本だけが批判されるのはおかしい」と主張しているが、慰安婦問題は「俺も悪いが、あいつも悪い」というもの言いで相対化できるものではない。米国の指導者がかつての奴隷制度や人種隔離政策、戦時中の日系人隔離政策を「当時は必要だった。どの国にも差別はあった」と正当化すれば、政治生命は終わるだろう。
 
 さらに看過できないのは、歴史に対する認識だけでなく、現状に対する認識にも人権感覚、国際感覚が欠けていることだ。沖縄では復帰後41年になる今も米兵による深刻な女性暴行事件が続いている。米兵事件が問うているのは軍隊がもたらす人権侵害という普遍的、本質的な問題であり、風俗業で解決できることではない。1995年の沖縄少女暴行事件で米太平洋司令官は「彼ら(米兵)は車を借りる金で女が買えた」と述べて辞任に追い込まれていることでもそれは明らかだ。
 
 性暴力は戦争がもたらす最大の人権侵害である。戦争放棄を宣言した憲法9条は戦時を理由にした人権侵害を許さないという意味でもある。だからこそ、わたしたちはあらゆる戦争に反対する。橋下氏の発言に対しては政府や与野党から批判が相次いでいるが、9条改憲を唱えながら橋下氏を批判することは欺瞞であると指摘しておく。
 
 橋下氏は17日、「反省」を表明したが、近く予定されている米国訪問への影響を考慮してのことと表明している。従軍慰安婦の被害者が現在も生存するアジア諸国ではなく米国への配慮というご都合主義な「反省」に、中身があるのだろうか。橋下氏は歴史に真摯に向き合い、自らの発言を撤回し、深く謝罪すべきだ。

以上

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