解釈改憲による集団的自衛権行使容認は許されない

2014年6月11日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 日比野敏陽

 安倍政権が通常国会中に集団的自衛権の行使容認を閣議決定すると伝えられている。歴代政権が積み重ねてきた憲法解釈を、時の政権の意向で変えてしまうことは、日本国憲法の柱である立憲主義と平和主義を踏みにじる行為であり、到底許されない。新聞労連は集団的自衛権の行使容認による解釈改憲に断固反対する。

 日本国憲法には「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」(99条)と憲法尊重擁護義務が定められている。安倍政権の姿勢はこれに抵触する暴挙である。

 安倍首相に集団的自衛権の行使容認を求めた安保法制懇は首相の私的な懇談会に過ぎない。与党協議や国会での議論でも疑問はまったく解消されないままだ。国民レベルの議論もまったく深まっていない。首相の意を受けた一部の人たちによる提言だけを根拠に憲法解釈を根本から転換するのは、有権者に対する背信行為でもある。

 新聞労連は「戦争のために二度とペンを、カメラを持たない、輪転機を回さない」という誓いを運動の立脚点に置いてきた。いま再び戦争を容認しようとしている政権に異を唱えるのは私たちの義務であると考える。  

以上

この記事が気に入ったら「いいね!」をお願いします

政府への「疑問」を率直に質問できる記者会見に戻してください!

 首相官邸による記者会見の質問制限問題で、新聞労連、民放労連、出版労連などのメディア関連労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議(通称MIC)」は1日、change.org のキャンペーンを立ち上げました。

 皆さんの力で、政府への「疑問」や税金の使い道を率直に質問できる記者会見を取り戻すために。ご賛同をお願いします!