日本人人質の殺害を糾弾する

2015年2月1日
日本新聞労働組合連合
委員長 新崎 盛吾

 「イスラム国」を名乗るグループが、フリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする映像声明を公開したことに強い憤りを表明し、人間の命を軽視する姿勢を厳しく糾弾する。後藤さんら日本人2人の殺害が事実であるならば、ご家族に心から哀悼の意を示し、お悔やみを申し上げたい。

 後藤さんは紛争地で子供や女性に寄り添いながら取材を続け、著書や映像を通じて平和への願いを発信してきたという。私たちは同じ報道の現場で働く立場から、後藤さんの思いを引き継ぎ、世界の平和と民主主義の実現を目指して努力することをあらためて誓う。

 ジャーナリストら民間人を人質に取って身勝手な要求を繰り返し、残虐な手段で殺害する犯行グループの卑劣な手口には、激しい怒りを禁じ得ない。今後も日本人を標的にすると宣言しているが、どのような主義主張があろうともテロや暴力は絶対に認められず、国際社会の連携強化で封じ込めを図るよう望みたい。

 一方で日本が、イスラム国と軍事力で対峙する欧米諸国と同列に見なされたという現実も受け止めなければならない。憲法9条を掲げ、世界で唯一の被爆国として一目置かれていた「平和国家」のイメージは、イラクへの自衛隊派遣や日米同盟強化の流れの中で、確実に塗り替えられつつある。テロに対する怒りが、人道支援を逸脱した自衛隊の海外派遣や軍事力強化の口実に利用されないよう、日本政府の対応を注視したい。

以上

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