ハラスメント相談窓口を開設

 新聞労連は11月からハラスメントの悩みを抱えた組合員の皆さんに対応する電話相談窓口を開設します。

ハラスメント根絶は使用者の責任であり、会社ごとに取り組みが進んでいますが、取材先・取引先との関係や社内の上下関係などから、会社単位だけでは解決しにくいケースもあります。そうした状況を踏まえた新たな相談窓口として設けたものです。

 ハラスメント根絶は使用者の責任であり、会社ごとに取り組みが進んでいますが、取材先・取引先との関係や社内の上下関係などから、会社単位だけでは解決しにくいケースもあります。そうした状況を踏まえた新たな相談窓口として設けたものです。

 連絡先は以下の2つから選べます。

新聞労連 03-5842-2201
東京法律事務所03-3355-0611

 東京法律事務所に連絡する際は「新聞労連組合員」と伝え、相談してください。担当弁護士は、本人に断りなく新聞労連には報告しないルールになっています。

 相談窓口の開設にあわせて、窓口の連絡先などを記した名刺サイズのカードを作成しました。

 表面のイラストは絵本作家で、音楽之友社のWebマガジン「ONTOMO」のコラムなどで活躍されている本間ちひろさんが描いたもので、「りす」「くま」「うさぎ」「とり」「うま」「とら」「いぬ」「ねこ」の8種類があります。新聞労連加盟の組合に配布しますので、ぜひご活用ください。

 セクハラ、パワハラなどのハラスメントは、人権侵害です。その声を受け止め、救済をはかることは、新聞社で働く仲間の皆さんのためにとどまりません。社会でハラスメントに苦しむ人にしっかりと寄り添う感性を持ったメディアになるために、新聞・通信社が正面から向き合わなければならない課題です。

 将来世代(next generation)にハラスメントのない職場環境、社会を引き渡していくことができるよう、力を合わせて頑張りましょう。

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政府への「疑問」を率直に質問できる記者会見に戻してください!

 首相官邸による記者会見の質問制限問題で、新聞労連、民放労連、出版労連などのメディア関連労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議(通称MIC)」は1日、change.org のキャンペーンを立ち上げました。

 皆さんの力で、政府への「疑問」や税金の使い道を率直に質問できる記者会見を取り戻すために。ご賛同をお願いします!