CNN記者の早期復帰を求める ―CNNやホワイトハウス記者協会と連帯する―

2018年11月14日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 南 彰

 アメリカのホワイトハウスが、記者会見でトランプ大統領に臆せず質疑を続けようとしたCNNのジム・アコスタ記者の記者証を取り上げました。批判的な角度からも様々な質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、人々の「知る権利」は保障されています。大統領と記者の単なる「口論」ではないのです。日本の新聞社・通信社で働く約2万人が加盟する日本新聞労働組合連合(新聞労連)は、「報道の自由」や「知る権利」を踏みにじるホワイトハウスの行動に抗議して記者の復帰を求めているCNNとホワイトハウス記者協会の対応を支持し、連帯を表明します。

 今回のホワイトハウスでの出来事は、日本で働く私たちにとっても他人事ではありません。

 2016年6月には、富山市議会の最大会派の会長が取材中の記者を押して倒し、メモを力ずくで奪う事件が起きました。18年1月には、兵庫県西宮市の今村岳司市長(当時)が記者に「殺すぞ」「(上司に)落とし前をつけさせる」と恫喝。また、政府のスポークスマンである官房長官の記者会見をめぐっては昨年以降、政府の見解の真偽を問いただす記者への取材制限や誹謗中傷、殺害予告まで起きています。

 今こそ私たちは、会社の枠や国境を越えて、人々の「知る権利」を守る取材環境を築き、将来世代に引き渡していくために、力を合わせていきたいと思います。

以上

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