官邸記者アンケートを実施

 新聞労連新聞研究部は2019年5月、官邸会見の役割をどのように考えるのか、現場の記者の「本音」を知ることを目的とした官邸記者アンケートを実施した。
2017年6月以降に官邸クラブに在籍した記者を対象に、 各社の労働組合に協力を呼び掛け、33人から有効回答を得た。

 2018年12月末に首相官邸が東京新聞社会部の特定記者の質問を「事実誤認」「問題行為」などと断定し、「問題意識の共有を求める」と申し入れたことには6割以上が「納得できない」「どちらかと言えば納得できない」と回答。新聞労連が「官邸の行為は記者の質問の権利を制限し、国民の知る権利を狭めるもので容認できない」と抗議した声明には、75%が賛同した。一方、クラブ全体として一致した見解を示していない官邸記者クラブの対応については、支持する側が支持しない側をやや上回り、見解は分かれた。

 「官房長官の記者会見で会社から最も期待されていると思う役割」について問うと、「政府の公式見解の確認」が5割、「権力の監視」が2割だったが、「読者・視聴者から最も期待されていると思う役割」を問うと、それぞれ4割ずつだった。「記者自身が最も重視する役割」を問うと、会社に期待される役割より読者・視聴者の期待に近い結果だった。

 官邸取材の体験としては「事前通告のない質問で官邸側から文句を言われた」「オフレコ取材で官邸側から特定の記者を排除するよう言われた」という回答が多かった。

アンケート結果詳細はこちら
18P参照
しんけん言うトピア 新聞労連新聞研究部 2018 年度の活動

この記事が気に入ったら「いいね!」をお願いします

政府への「疑問」を率直に質問できる記者会見に戻してください!

 首相官邸による記者会見の質問制限問題で、新聞労連、民放労連、出版労連などのメディア関連労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議(通称MIC)」は1日、change.org のキャンペーンを立ち上げました。

 皆さんの力で、政府への「疑問」や税金の使い道を率直に質問できる記者会見を取り戻すために。ご賛同をお願いします!