MIC声明:「表現の不自由展」が続けられる社会を取り戻そう

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その
後」がわずか3日間で展示中止に追い込まれました。展示中の慰安婦を表現した少
女像などをめぐり、河村たかし・名古屋市長が展示中止を求める抗議文を大村秀章・
愛知県知事(芸術祭実行委員会会長)に提出。日本政府も補助金交付決定にあたり
内容を精査する考えを示すなか、主催者の事務局にテロ予告や脅迫・抗議の電話・
メールなどが殺到した末の判断でした。

 行政が展覧会の内容に口を出し、意に沿わない表現を排除することになれば、事
実上の「検閲」にあたります。メディア・文化・情報関連の労働組合で組織する私
たちは、民主主義社会を支える「表現の自由」や「知る権利」を脅かす名古屋市長
らの言動に抗議し、撤回を求めます。

 中止に追い込まれた企画展は、日本社会で近年、各地で表現の場を奪われた作品
を集め、なぜそのようなことが起きたのかを一緒に考える展示でした。河村市長は、
国際芸術祭の開催に税金が使われていることを理由に、「あたかも日本国全体がこ
れ(少女像)を認めたように見える」と述べていますが、行政は本来、「表現の自
由」の多様性を担保する立場です。公権力が個々の表現内容の評価に踏み込んでい
けば、社会から「表現の自由」や「言論の自由」は失われてしまいます。

 国際芸術祭の津田大介監督は開会前、「感情を揺さぶるのが芸術なのに、『誰か
の感情を害する』という理由で、自由な表現が制限されるケースが増えている。政
治的な主張をする企画展ではない。実物を見て、それぞれが判断する場を提供した
い」と狙いを語っていました。日本社会の「表現の自由」の指標となる企画展が潰
された事態を、私たちは非常に憂慮しています。また、民主主義社会をむしばむ卑
劣なテロ予告や脅迫を非難しない政治家たちの姿勢も問題です。

 実物を見て、一人一人が主体的に判断できる環境をつくるのが筋だと考えます。
私たちは企画展のメンバーや将来を担う表現者たちと連帯し、多様な表現・意見
に寛容で、「表現の不自由展」を続けられる社会を取り戻すことを目指します。

2019年8月4日
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
(新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労)

この記事が気に入ったら「いいね!」をお願いします

十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます!

 新型コロナウイルス対策に関する首相記者会見のあり方をめぐり、新聞労連、民放労連、出版労連などのメディア関連労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議(通称MIC)」は3月5日、change.org のキャンペーンを立ち上げました。
 国民・市民の「知る権利」を実現するため、メディアの労働組合や1人1人のジャーナリスト、市民らが共に声をあげることによって、今の状況を変えるための署名です。ぜひ、ご賛同よろしくお願いいたします。