日韓言論労働者共同声明:東アジアの言論・表現の自由を守るため 市民の自由を弾圧する香港政府に抗議する

 香港において、基本的人権の尊重と民主化を求める市民の行動が、香港政府によって弾圧されている。
 香港政府は、武器を持っていない市民に対し、実弾を撃つという異常な行為を繰り返している。警官隊が大学構内に突入してデモ活動を鎮圧し、学生を身柄拘束する事態も起きた。死傷者も出ている。市民による民主的な意見表明の機会を剝奪しながら、抗議活動だけに混乱の責任を押しつけるのは不公正である。香港政府は即刻、市民に対する暴力をやめ、市民との平和的な対話の努力を重ねるべきだ。

 そもそもの発端は、香港政府が刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことに道を開く「逃亡犯条例」の改訂に踏み切ろうとしたことだ。一党独裁の中国政府が人権抑圧に使っている司法制度が香港に入り込む事態に抗い、市民の人権と自由を守るため、香港市民はデモなどで必死に訴えている。その訴えは普遍的なものであり、香港政府と中国政府が、香港市民の行動を力で押さえつけることは決して許されない。

 香港で起きていることは、私たちにとって決して他人事ではない。
 韓国では李明博・朴槿恵政権において、「公正な報道」を求めるメディア労働者が起訴されるなどの弾圧が行われた。日本でも安倍政権において、沖縄で米軍施設建設に抗議する市民が長期間拘留されたり、市民の強制排除を取材中の記者が拘束されたりすることがあった。
 私たち日韓両国のメディア労働者は、あらゆる報道で真実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指している。両国のメディア労働者が力を合わせ、東アジア地域において、言論の自由、表現の自由を守り抜いていくことをここに誓う。

2019年11月25日
日本マスコミ文化情報労組会議
全国言論労組

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