「新聞・通信社の働き方・将来性に関するアンケート」の結果について

 新聞労連は昨年10~12月に組合員を対象に、「新聞・通信社の働き方・将来性に関するアンケート」をWEB上で実施しました。内容は「働き方」「ダイバーシティ・キャリア形成」「ハラスメント」「新聞産業の未来」の4本柱。特に女性の組合員から過去の労連調査を上回る400件の回答がありました。ご協力をいただいた加盟単組の皆さんに心から感謝申し上げます。今年6月の労連結成70周年に向けて、これからの時代の新聞・通信社での働き方について議論しているプロジェクトチーム(70周年PT)の提言に反映する予定です。

【回答期間】2019年10月10日~12月10日
【対象】新聞労連加盟の約2万人の組合員
(※加盟単組を通じて「グーグルフォーム」のアドレスを周知、回答呼びかけ。アドレスは外部には非公表)
【有効回答数】1236件(女性400件、男性807件、性別無回答・その他29件)
(※「労連加盟労組の組合員ではない」と回答した人は有効回答数から除外)

▼アンケート結果の概要は以下からダウンロードしてください。

この記事が気に入ったら「いいね!」をお願いします

十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます!

 新型コロナウイルス対策に関する首相記者会見のあり方をめぐり、新聞労連、民放労連、出版労連などのメディア関連労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議(通称MIC)」は3月5日、change.org のキャンペーンを立ち上げました。
 国民・市民の「知る権利」を実現するため、メディアの労働組合や1人1人のジャーナリスト、市民らが共に声をあげることによって、今の状況を変えるための署名です。ぜひ、ご賛同よろしくお願いいたします。