MIC声明：「表現の不自由展」が続けられる社会を取り戻そう

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その
後」がわずか３日間で展示中止に追い込まれました。展示中の慰安婦を表現した少
女像などをめぐり、河村たかし・名古屋市長が展示中止を求める抗議文を大村秀章・
愛知県知事（芸術祭実行委員会会長）に提出。日本政府も補助金交付決定にあたり
内容を精査する考えを示すなか、主催者の事務局にテロ予告や脅迫・抗議の電話・
メールなどが殺到した末の判断でした。

　行政が展覧会の内容に口を出し、意に沿わない表現を排除することになれば、事
実上の「検閲」にあたります。メディア・文化・情報関連の労働組合で組織する私
たちは、民主主義社会を支える「表現の自由」や「知る権利」を脅かす名古屋市長
らの言動に抗議し、撤回を求めます。

　中止に追い込まれた企画展は、日本社会で近年、各地で表現の場を奪われた作品
を集め、なぜそのようなことが起きたのかを一緒に考える展示でした。河村市長は、
国際芸術祭の開催に税金が使われていることを理由に、「あたかも日本国全体がこ
れ（少女像）を認めたように見える」と述べていますが、行政は本来、「表現の自
由」の多様性を担保する立場です。公権力が個々の表現内容の評価に踏み込んでい
けば、社会から「表現の自由」や「言論の自由」は失われてしまいます。

　国際芸術祭の津田大介監督は開会前、「感情を揺さぶるのが芸術なのに、『誰か
の感情を害する』という理由で、自由な表現が制限されるケースが増えている。政
治的な主張をする企画展ではない。実物を見て、それぞれが判断する場を提供した
い」と狙いを語っていました。日本社会の「表現の自由」の指標となる企画展が潰
された事態を、私たちは非常に憂慮しています。また、民主主義社会をむしばむ卑
劣なテロ予告や脅迫を非難しない政治家たちの姿勢も問題です。

　実物を見て、一人一人が主体的に判断できる環境をつくるのが筋だと考えます。
私たちは企画展のメンバーや将来を担う表現者たちと連帯し、多様な表現・意見
に寛容で、「表現の不自由展」を続けられる社会を取り戻すことを目指します。

２０１９年８月４日
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）
（新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労）