米空軍第18航空団による報道の自由の侵害に抗議する声明

※この声明は、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）として発出しております。MICの声明はこちらから　

　沖縄の新聞・テレビ・ラジオの報道機関で働く労働者で組織する沖縄県マスコミ労働組合協議会と、全国のマスコミ等で働く仲間で組織する日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は、米空軍第18航空団による「報道の自由を侵害する行為（詳細は下記参照）」に対し、強く抗議し改善を求める。

　同航空団は4月7日、米空軍嘉手納基地を一般へ開放するイベント「アメリカフェスト」の告知を兼ねた記者会見を同基地内で実施した。その際、取材で訪れた琉球新報社記者に対し、在沖米空軍のイラン軍事作戦への派遣を報じた4月5日付の琉球新報の記事の見出しが「不正確」だと指摘。見出しを訂正するまでアメリカフェストの記者会見への参加を控えるように伝え、取材を拒んだ。その為、琉球新報社記者は会見に参加できなかった。

　琉球新報社は、該当する記事の掲載後から記者会見のその場に至るまでの間、米空軍第18航空団から「不正確」「訂正」の指摘は受けておらず、記者会見も同航空団の手続きに則って申し込み、了解を得ていた。取材当日の集合場所で突然、記者会見への参加を拒む手法は、極めて不当と言わざるを得ない。同航空団が記事内容や見出しに疑義を抱くのであれば、その旨を琉球新報社へ伝えて説明を求めればよいだけだ。

　沖縄県には広大な米軍基地が存在している。また、沖縄戦とそれに続く米軍統治の歴史も有している。在沖米軍に関わるニュースは、県民の安心・安全につながる非常に重要なニュースであり、それを取材し報じることは沖縄県内のメディアの責務である。その責務に立てば今回の米空軍第18航空団の、対話を拒絶し、都合の悪いメディアを選別しようとした行為は沖縄県内の報道機関として到底看過できるものではない。「報道の自由」の侵害に加え、沖縄県民の「知る権利」さえも侵害する行為であり、断固許されるものではないからだ。

　それらを踏まえた上で、私たちは、米空軍第18航空団に対し、

①琉球新報社に対し、当該記者会見への参加拒否を撤回し謝罪すること

②他の報道機関に対しても、同様の行為を繰り返すことがないよう襟を正すこと

―を強く求めるものである。

2026年4月14日

宛先：米空軍第18航空団司令官

沖縄県マスコミ労働組合協議会議長　古堅 一樹

日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)議長　　　     西村　誠