メディアで働く女性のための緊急セクハラ110番 7月1日(日)午前10時~午後3時

記者会見 メディアで働く女性のための緊急セクハラ110番
~女性弁護士らによる電話相談~

◆実施日:2018年7月1日(日)午前10時~午後3時
◆対象者:メディア・マスコミで働く女性
◆相談の受け手:女性弁護士約10人
◆相談の受付電話番号:03-5842-2201
◆目的:
①全国のメディア・マスコミ業界で働く女性のセクハラ被害の実態を把握
②個別被害の解決につなげる

◆メディア業界の労働組合でつくる日本マスコミ文化情報労組会議(略称:MIC、議長:小林基秀新聞労連中央執行委員長、*下記参照)は、女性弁護士グループ「日本労働弁護団・女性労働プロジェクトチーム(PT)」(代表 長谷川悠美弁護士)の協力のもと、メディアで働く女性のための緊急セクハラ110番を初めて実施します。

*新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、広告労協、映演労連、映演共闘、音楽家ユニオン、電算労の九つの産業別労働組合がつくる団体。

◆経緯:前財務事務次官による女性記者へのセクシュアルハラスメント事案が明らかになった今年4月、新聞労連が開いた「全国女性集会」(全国29単組から男女53人参加)では、深刻な被害実態などが報告され、改善策について知恵を出しあいました。その声をもとに、参加者自身が「#MeToo」運動を自らの身に引きつけて「このような状況を見過ごし、受け入れることはできない。こんな不条理や屈辱はもう終わりにしよう」と呼びかける緊急アピール文を採択。他のメディア労組との連携も模索してきました。5月には、セクハラに対する断固抗議の表明と実態調査の実施を日本新聞協会に申し入れました。

並行して、各メディアや各労組では、メディアで働く女性のセクハラ被害の実態調査が行われています。その結果、実態として共通しているのは、▽誰にも相談できず一人で抱え込む▽「セクハラをなかったこと」としてやりすごす▽「いなし方」を後輩に伝授する――など、女性らが自らを責め、孤立している姿でした。相談体制を整備している会社でも噂が広がったり、訴えると個人の特定につながったりするなどの2次被害もあり、簡単に解決できない状況です。

国民の知る権利に奉仕するマスメディアの現場で、力の差を利用したセクハラという人権侵害が容認されている現状をなくし、男女ともに働きやすい職場環境をつくっていくために、今回、2008年からセクハラ被害対策に取り組んでいる日本労働弁護団女性労働PTの協力を得ることになりました。同PTは月2回、「働く女性のためのホットライン」を開設。過去には「マタハラ全国ホットライン」「ワーキングママのためのホットライン」を開いています。

この記事が気に入ったら「いいね!」をお願いします

政府への「疑問」を率直に質問できる記者会見に戻してください!

 首相官邸による記者会見の質問制限問題で、新聞労連、民放労連、出版労連などのメディア関連労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議(通称MIC)」は1日、change.org のキャンペーンを立ち上げました。

 皆さんの力で、政府への「疑問」や税金の使い道を率直に質問できる記者会見を取り戻すために。ご賛同をお願いします!