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新聞労連(日本新聞労働組合連合)

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2023年2月1日 / 最終更新日 : 2023年2月1日 shinbunroren 大会報告

特別決議
言論の萎縮を招く不当判決に抗議し、石橋学記者と連帯する

 2019年の川崎市議選に立候補した男性が、神奈川新聞労働組合の組合員である石橋学記者に「名誉を棄損された」として損害賠償を求めた民事訴訟で、横浜地裁川崎支部は1月31日、一部で名誉棄損を認める不当判決を下した。新聞労連 […]

2022年12月9日 / 最終更新日 : 2022年12月12日 shinbunroren 声明・見解

声明「専守防衛」を骨抜きにするな―敵基地攻撃能力の保有に反対する―

  2022年12月9日日本新聞労働組合連合 (新聞労連)中央執行委員長 石川昌義  自民、公明両党は12月2日の実務者協議で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する敵基地攻撃能力の保有を認めることに合意しました。政府は […]

2022年4月14日 / 最終更新日 : 2022年4月14日 shinbunroren 声明・見解

長崎市性暴力裁判でオンライン署名スタート

取材記者を含む多くの性暴力被害をなくすため、長崎地裁に公正な判決を求めます!  2022年4月14日に、5月30日に予定されている長崎地方裁判所の判決に向けて、公正な判決を求めるオンライン署名を「change.org」で […]

2021年1月13日 / 最終更新日 : 2021年1月18日 shinbunroren ジャーナリズム大賞

2020年度新聞労連ジャーナリズム大賞・疋田桂一郎賞が決定

 「平和・民主主義の発展」「言論・報道の自由の確立」「人権擁護」に貢献した記事・企画・キャンペーンを表彰する2020年度新聞労連第25回ジャーナリズム大賞・第15回疋田桂一郎賞の受賞作品が決まりました。以下の4人による審 […]

2019年10月28日 / 最終更新日 : 2019年11月6日 shinbunroren 声明・見解

MIC声明:「公益性」を追加した助成金ルールの撤回を求める

「公益性」を追加した助成金ルールの撤回を求める  日本社会はいま、公権力の恣意的、独善的な判断によって、憲法に基づいた自由な文化・芸術活動が危機にさらされている。  文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会(芸文振) […]

2016年3月22日 / 最終更新日 : 2019年7月10日 shinbunroren 声明・見解

安田純平さんの即時解放を求める

2016年3月22日 日本新聞労働組合連合 執行委員長 新崎盛吾  昨年6月のシリア入国後に消息不明となっていたジャーナリスト、安田純平さんとみられる映像が、インターネット上で公開された。私たちは、同じ報道の現場で働く仲 […]

2013年4月17日 / 最終更新日 : 2019年7月8日 shinbunroren 声明・見解

緊急声明 秘密保全法制に断固反対する

緊急声明 秘密保全法制に断固反対する 2013年4月17日 日本新聞労働組合連合(新聞労連) 中央執行委員長 日比野敏陽  安倍晋三首相は4月16日、衆議院予算委員会で秘密保全法制の早期制定に意欲を示す答弁を行った。秘密 […]

2013年3月22日 / 最終更新日 : 2019年7月8日 shinbunroren 声明・見解

「4・28主権回復記念式典」開催に反対する

「4・28主権回復記念式典」開催に反対する 2013年3月22日 日本新聞労働組合連合(新聞労連) 中央執行委員長 日比野 敏陽  政府は、1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し日本が主権を回復したことを […]

2012年10月10日 / 最終更新日 : 2019年7月8日 shinbunroren 声明・見解

ブルームバーグPIP解雇事件・東京地裁判決についての声明

ブルームバーグPIP解雇事件・東京地裁判決についての声明 2012年10月5日 日本新聞労働組合連合 新聞通信合同ユニオン 原告弁護団 (1)東京地方裁判所民事第36部(光岡弘志裁判官)は、2012年10月5日、ブルーム […]

最近の投稿

シンポ「言論機関の言論の自由を考える」は、大変好評につき、25日(木)14:30で締め切りました。

2023年5月22日

Statement: Abolish Nuclear Weapons Calling on World Leaders to Discuss Specifics At the G7 Hiroshima Summit  声明 核兵器廃絶 首脳は具体的な議論をーG7広島サミットに向けてー(英語版)

2023年5月16日

声明 核兵器廃絶 首脳は具体的な議論をーG7広島サミットに向けてー

2023年5月15日

ネットメディアで働くみなさんへ

2023年5月10日

声明 コロナ禍を理由とした首相・官房長官会見の人数制限を解除せよ

2023年4月28日

声明 あらゆる政治勢力の報道介入を許さない

2023年3月16日

声明 ウクライナ戦争の早期停戦を求める―民間人を戦火に巻き込むな―

2023年2月24日

特別決議
言論の萎縮を招く不当判決に抗議し、石橋学記者と連帯する

2023年2月1日

特別決議
新聞経営者は、労働基準法第1条の精神を遵守せよ

2023年2月1日

2022年度新聞労連ジャーナリズム大賞・疋田桂一郎賞決定

2023年1月23日

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