【特別決議】新聞協会の「組織ハラスメント」と不当労働行為に強く抗議し、協会労組と連帯する

2024年1月24日
新聞労連第143回臨時大会

日本新聞協会労働組合（以下、組合）は、日本新聞協会事務局幹部（以下、協会）が非公式折衝の場での組合役員の言動を「口汚い」とののしる内容のメールを当時の委員長に送りつけたり、理事・事務局長名の「見解」文書を組合に提示し組合役員の言動を「過度に感情的になる」などと記述した上、組合役員が実際には発言していない虚偽の内容まで書き連ねて悪評を伝えたりするなどのハラスメント行為に及んだことを受けて、2022年8月から翌年6月にかけて団体交渉の中で謝罪と当事者の名誉回復を求めて交渉を続けてきた。協会が組合に対して不誠実な態度を取り続けたことを踏まえ、組合は23年末、不当労働行為の救済を東京都労働委員会に求めるという決断に踏み切った。労働争議へと突入した新聞協会の「組織ハラスメント」事案の全面解決を求める当該労組の方針を支持し、一層の連帯を誓う。

これまでの協会の姿勢は悪質だ。組合が「見解」文書が虚偽であることを専門家による声紋・音声鑑定の結果を示した上で指摘しても、頑なに文書が虚偽であることも、ハラスメントであることも認めない。そればかりか、団交に代理人弁護士3人を参加させてほぼ全ての発言を弁護士に担わせ、これまでの交渉で積み重ねてきた議論や認識を次々に翻した。さらに6月以降は組合が団交を申し入れても正当な理由なく繰り返し拒否した。

協会が組織ハラスメントを認めないばかりか、団交で協会幹部に質問しても回答しない（誠実交渉義務違反）、正当な理由なく団交を拒否する（団交応諾義務違反）、組合ニュースにいわれのない抗議をして教宣活動を妨害する（支配介入）など、より一層明白な不当労働行為にも及んだため、組合は23年12月28日、都労委に不当労働行為救済の申し立てを行った。

これまでの団交の中で組合は「（この事件の）根底には協会の労使関係に対する歪んだ理解、労使対等の精神の欠如がある。今回の交渉はそれを是正する一歩にする意味もあると思っている」と指摘し、新聞労連役員も「働く人が萎縮したり、自由にものを言えなくなったりするのは大問題だ。協会側は真摯に反省した上で、このことを教訓として労使関係を築き直してほしい」と伝えたが、協会は全く理解をしていない。新聞各社がハラスメントの根絶のために労使一丸となって取り組んでいる中で、新聞社の倫理向上を謳う新聞協会の事務局でハラスメントが起き、それを協会が認めないことや不当労働行為が発生することがどれほど重大なことか、協会は認識する必要がある。

自浄作用を失い、保身に走る協会に対し毅然と対峙し「おかしいものはおかしい」と声を上げ続ける協会労組に心から敬意を表する。そして固い連帯をここに表明する。私たち新聞労働者は、ハラスメントを決して容認しない。ハラスメントに声を上げる労働者に二次加害、三次加害を加えることを決して許さない。不当労働行為に決して屈しない。

私たちは、協会からハラスメントが一掃され、健全な労使関係が築かれるまで協会労組とともに闘う。

以上