「高度プロフェッショナル制度」強行採決に対する抗議声明

2018年5月28日
日本マスコミ文化情報労組会議
議長　小林基秀

　どれだけ民主主義を踏みにじるつもりなのか。
　
　「高度プロフェッショナル制度」の創設などを盛り込んだ「働き方」関連法案が、 5 月 25 日に衆議院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で強行的に採決に持ち 込まれ、可決された。「全国過労死を考える家族の会」が首相官邸前で座り込み まで行って、法案採決に反対しているにもかかわらず、批判には一切耳を傾けず に採決を強行した政府の姿勢は、断じて許せない。
　
　「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」は、専門性、 年収要件、本人同意などの条件のもとに労働時間規制の適用除外を創り出すもの で「対象者は限定的」「自由で柔軟な働き方」などと説明されているが、その実 態は労働時間規制を撤廃し、使用者には残業代の支払い義務を免除するものだ。 労働者の裁量性は一切なく、企業の指揮命令に完全に服することになって、休日 も所定労働時間も企業が一方的に決めることができることとなる。
　
　私たちマスコミをはじめ、日本の職場では長時間労働が深刻な問題となってい るが、同制度が導入されれば、むしろ際限のない長時間労働が促進されることに なりかねない。労働時間規制がなくなれば過労死認定基準も形骸化してしまうだろう。この制度は、労働者の利益になるところは一つも見当たらない。

　この法案の審議をめぐっては、厚生労働省が提出していた資料に不適切なデー タが使用されていたことが判明して「裁量労働制の適用範囲拡大」が法案から削 除されるという失態もあった。「高度プロフェッショナル制度」についても労働 政策審議会に議論を差し戻し、審議をやり直すように強く求める。国民の目を欺 くような審議の進め方で、私たち働く者のいのちと健康を危険にさらす法制度を 押し付けようとする政府に対し、私たちは強く抗議する。

以上

日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）
（新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、 電算労）