元文部科学事務次官・前川喜平さん　新聞というのは、営利企業としての経営はあったとしても、やっぱり「公器」であって、公共のために行う仕事だという意識を忘れてはいけないと思うんですね。
　メディアによってある程度、スタンスの違いはあってもいいと思うんですよ。主義・主張の違いは、ある程度あっていいと思います。しかし、国民にきちんと「伝える役割」というのは放棄してはいけないし、その限りにおいては、やっぱり主権者である国民の立場を重視しつつ、人権も保障する、そして情報公開、透明性というものを旨とする…そういう経営は当然、必要になるはずですね。
　これは一般的企業以上にモラルが求められる、そういう企業体なんだと思うんですよね。仮にそれが営利事業だったとしても、公共性は非常に強く持っているということが言えると思います。
　だから、はっきり言って「隠ぺい体質」と言っていいと思うんだけど、新聞社自体が「隠ぺい体質」を持っているというのは、非常に問題だと思いますね。

南労連委員長　新聞労連にも86の労働組合が加盟しているので、意見は多様です。新聞労連は意見の違い、多様性は認めるんだけど、やっぱり事実を明らかにする「説明責任」や、前川さんの言われる「透明性」…そういうキーワードについては、みんなで共通して求めていきましょうとやってきているのですが、残念ながら山陽新聞は報道機関であるにもかかわらず、そういうことができていないということですね。
　そうした説明姿勢が反映しているのかどうかなんですが、先ほど三宅さんが、加計孝太郎理事長の記者会見の問題に触れながら「加計学園問題について全く解明されていないことの糸口があるんじゃないか」ということをおっしゃったと思います。
　あの時の加計理事長の会見の問題点と、そこから本来、解明されるべきこと、特に幹部が加計学園の理事を務めている山陽新聞社は、もっと（事実を）知らせることができたんじゃないかというところで、三宅さんはどんなふうに思われているのか、お聞かせいただけませんか。

山陽新聞労働組合